印刷機のインクは課税されるのか

印刷機のインクは一見消耗品と考えられがちで、必要経費の処理の対象となるような気がしますが、実際はそうではありません。

実は申請の方法にもよりますが、印刷機の一部と見なされ、インクの費用は修理費用と扱われる可能性があるのです。

多くの会社では、印刷機本体を購入する際にインクを本体と合わせてある程度予備をまとめ買いすることがあります。

この際には本体と同様設備として扱われてしまいます。

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また、別途購入する際も本体に内蔵して使用する部品と見なされてしまうので、設備として扱われてしまいます。

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多くの場合は少額資産として扱われることがあり、この部分も課税の対象となります。


しかし、インクを補充するたびにいちいち課税対象を増やし管理するのは経理処理上非常に面倒なことになってしまい、経理処理がパンクしてしまいます。
その為、最近では保守サービス契約の中に含め、毎月の契約の中で定額を支払い、保守会社が補充交換を行う方法が良く適用されています。



この場合は保守サービスという事でインクはあくまでもその保守サービス会社からの借用品で、会社自体の資産ではないので設備管理の対象からは外れます。
また、保守サービスはサービス契約と見なされるので会社側には税制上の管理は発生しません。

そのため保守サービス会社に毎月料金を支払うことで、経理処理上はサービス利用料という位置づけで課税対象ではなくなります。

このように印刷機一つに関しても厳しく課税されて行くのが会社です。